川崎市議会 2013-02-13
平成２５年 ２月総務委員会－02月13日-01号
（
総合企画局）
（１）請願第５４号 元
京町アパート・寮を取得し、
地域住民の憩いの場としての機能と
防災機能を兼ね備えた
公共施設や
保育所等を整備することに関する請願
３ 所管事務の調査（報告）
（
総合企画局）
（１）
川崎臨海部の取組状況について
４ その他
午前１０時００分開会
○かわの忠正 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。
それでは、日程に入ります。
初めに、
総合企画局関係の「平成２５年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎飛彈
総合企画局長 それでは、平成２５年第１回
市議会定例会に提出を予定しております
総合企画局関係の「議案第１７号 東海道かわさき
宿交流館の
指定管理者の指定について」及び「議案第４０号 平成２５年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算」を御説明させていただきます。
内容につきましては、それぞれ
担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎宮崎
公園緑地まちづくり調整室担当課長 それでは、「議案第１７号 東海道かわさき
宿交流館の
指定管理者の指定について」御説明させていただきます。
議案書の４５ページをごらんください。「議案第１７号 東海道かわさき
宿交流館の
指定管理者の指定について」でございます。
初めに、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は東海道かわさき
宿交流館で、施設の所在地は川崎市川崎区本町１丁目８番地４でございます。
次に、
指定管理者でございますが、名称は川崎市文化財団・川崎市
観光協会グループでございまして、住所、代表者及び構成員はごらんのとおりでございます。
次に、指定期間でございますが、平成２５年９月１日から平成３０年３月３１日までとするものでございます。
なお、
指定管理者の概要につきましては、４６ページから４７ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
また、お手元にお配りしております
総務委員会資料、資料１「議案第１７
号参考資料」といたしまして、施設の概要や
指定管理者となる団体の概要、
民間活用推進委員会における選定結果等を記載したもの、及び資料２「東海道かわさき
宿交流館について」といたしまして、平成２４年第３回
市議会定例会の
総務委員会条例議案審査の際に配付させていただきました、交流館についての資料の抜粋を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１７号の説明を終わらせていただきます。
◎岸
企画調整課担当課長 続きまして、「議案第４０号 平成２５年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算」の御説明を申し上げますので、川崎市
特別会計予算書の２０９ページをお開き願います。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額でございまして、
歳入歳出それぞれ９２億５，７８２万３，０００円と定めるものでございます。
第２項は、
歳入歳出予算の款項の区分及び、
当該区分ごとの金額を、「第１表
歳入歳出予算」のとおり定めるものでございます。この内容につきましては、後ほど「
歳入歳出予算事項別明細書」によりまして、御説明申し上げます。
第２条は、地方債について定めるものでございます。内容につきましては、「第２表 地方債」で御説明申し上げますので、２１２ページをお開き願います。
「第２表 地方債」は、
用地先行取得事業のための起債の限度額を２１億円とするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に定めるとおりでございます。
次に、
歳入歳出予算の内容につきまして、御説明申し上げますので、２１４ページをお開き願います。
初めに、主な歳入でございますが、１款使用料及び手数料は、１，１０５万円で、前年度と比較して、４５０万円の減となっておりますが、これは、
行政財産使用料の減によるものでございます。
２
款財産収入は、１５億３，９８６万３，０００円で、前年度と比較し、２億７，０８２万８，０００円の減となっておりますが、これは、
公共用地等売払収入の減によるものでございます。
３款繰入金は、５６億６１７万９，０００円で、前年度と比較し、４３億４８６万円の増となっておりますが、これは、主に、既に再取得した用地に係る市債の償還元金が増加したことに伴います、
公債管理特別会計繰入金の増によるものでございます。
次に、２１６ページをお開き願います。
６款市債は、
用地先行取得事業債で、前年度と同額の２１億円でございます。
以上、歳入合計は、一番下にございますとおり、９２億５，７８２万３，０００円でございます。
次に、主な歳出について御説明申し上げますので、２１８ページをお開き願います。
１
款公共用地先行取得等事業費は、３８億５，３５０万８，０００円で、前年度と比較し、２億５，３５６万６，０００円の増となっておりますが、これは、
土地開発基金積立金の増によるものでございます。
２款公債費は、４１億１，８２９万５，０００円で、前年度と比較し、３２億８８１万３，０００円の増となっておりますが、これは、元金償還の増によるものでございます。
次に、２２０ページをお開き願います。
３
款諸支出金は、１２億６，６０２万円で、前年度と比較し、５億６，７１７万円の増となっておりますが、これは、
土地開発基金繰入金の増に伴う
一般会計繰出金の増によるものでございます。
以上、歳出合計は、９２億５，７８２万３，０００円でございます。
次に、「地方債に関する調書」について御説明申し上げますので、２２２ページをお開き願います。
公共用地先行取得等事業債の平成２３年度末現在高は、６３億５，３４１万３，０００円、平成２４年度末の現在
高見込額は、７６億４，１２４万７，０００円で、平成２５年度中の
増減見込みの結果、平成２５年度末の現在
高見込額は、５６億７，１００万円となる見込みでございます。
なお、別途お配りしてございます、「平成２５年度 各
会計歳入歳出予算説明資料」の２５４ページ以降には、主な増減及び
主要事務事業の内容が記載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、議案第４０号の説明を終わらせていただきます。
○かわの忠正 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正 委員長 それでは、以上で
総合企画局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○かわの忠正 委員長 次に、日程第２の
総合企画局関係の請願の審査として、「請願第５４号 元
京町アパート・寮を取得し、
地域住民の憩いの場としての機能と
防災機能を兼ね備えた
公共施設や
保育所等を整備することに関する請願」を議題といたします。
まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○かわの忠正 委員長 まず、事務局から請願文を朗読させます。
◎田村 書記 （請願第５４号朗読）
○かわの忠正 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎飛彈
総合企画局長 それでは、請願第５４号につきまして、
中村広域企画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎中村
広域企画課長 それでは、御説明申し上げます。
初めに、表紙を１枚おめくりいただきまして、資料１をごらんください。
元
京町アパート・寮の概要でございますが、初めに、元
京町アパートについてでございますが、
京町アパートは家族寮でございまして、所在地は、川崎市川崎区京町１丁目１０８の１０、
土地面積は２，４２４．８７平方メートルで、建物は
鉄筋コンクリート３階建てでございます。所有者は神奈川県でございます。
次に、２、
アパート北側になります元京町寮についてでございますが、京町寮は独身寮でございまして、所在地は、川崎市川崎区京町１丁目１０８の１６、
土地面積は５４０平方メートルで、建物は
鉄筋コンクリート４階建てでございます。所有者は同じく神奈川県でございます。
次に、これまでの経過についてでございますが、昭和４２年１１月に京町寮が竣工、翌４３年の３月に
京町アパートが竣工しております。平成１６年３月に京町寮が廃止となり、平成２１年１１月には、神奈川県から
県職員公舎の
全面廃止方針が発表されております。翌平成２２年３月に、川崎区
選出議員団から、市長宛ての
情報提供等についての要望書をいただいております。同年１０月に、神奈川県から川崎市へ
京町アパート・寮の土地建物の
取得意向について照会を受けまして、翌２３年２月に、市から県へ、建物の
取得要望はないが、建物が除却され、更地になった場合には、改めて検討したい旨を回答しております。翌３月に
京町アパートが廃止となっております。昨年、平成２４年１２月に
市議会議長宛ての今回の請願第５４号が出されておりまして、ことしに入りまして、先月、
総務委員会の現地視察を行っていただいたところでございます。
次に、資料２をお開きください。
左側のページには位置図をお示ししておりまして、
京町小学校の南側で、横浜市鶴見区と接した区境の位置にございます。右側のページには配置図をお示ししておりまして、元京町寮の北側には県営住宅であります
ハイム京町がございまして、その間に京町１丁目公園がございます。寮の南側に元
京町アパートがございまして、
京町商店街との間には、京町第３公園がございます。
次に、資料３をお開きください。
元
京町アパート・寮周辺の
防災機能についてでございますが、
地域防災拠点は①の
川崎中学校となっておりまして、避難所は②の
京町小学校が指定されております。
京町小学校には昨年１月に
備蓄物資が配備され、その内容は資料の右下にお示ししております。災害時
応急給水拠点は③の
川崎中学校の東側、
救急告示医療機関は④の第一病院となっております。
周辺広域避難場所は、川崎区には元
京町アパート・寮の南側にあります、⑤の小田公園のほか、
富士見公園、大師公園となっております。
お手数ですが、資料２に１枚お戻りいただきまして、右側の位置図をごらんください。
災害用備蓄に関しましては、
京町小学校のほかに、地域の
自主防災組織であります、京町１・２丁目
防災対策本部の皆様が、
小学校東側、元京町寮・
アパートの北側の米印の１でお示ししました
京町公園に、
備蓄倉庫を整備されております。
次に、資料４をお開きください。
元
京町アパート・寮周辺の保育所についてでございますが、周辺には民間の
認可保育所が５園、
公立保育所が３園ございまして、それぞれの定員、昨年４月現在の
待機児童数、所在地はごらんのとおりとなっております。このエリアの就学前人口は減少傾向にございまして、若干の待機児童は発生しておりますが、特段、このエリアに突出して多いという状況にはございません。
最後に、請願に対する本市の見解について御説明申し上げます。本請願は、本市が用地を取得し、
地域住民の憩いの場としての機能と
防災機能を兼ね備えた
公共的施設や
保育所等の整備を求める内容となっております。
初めに、
地域住民の憩いの場としての機能についてでございますが、資料２、右側の配置図をごらんいただきたいと思いますが、先ほどお話ししましたように、当該の元京町寮・
アパートには、敷地に隣接する形で、街区公園であります京町１丁目公園と京町第３公園がございますし、北側約７０メートルの位置には
京町公園も
整備済みでございます。米印の２でお示ししました、隣接の県営住宅の
ハイム京町の集会所は、広く地域開放型の施設として、どなたでも利用可能な施設として整備されております。
次に、
防災機能についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、本請願では、
災害用備蓄は
京町小学校にはなく、
川崎中学校にあるとの御指摘をいただいておりますが、昨年１月に、既に
京町小学校に
整備済みでございます。災害時
応急給水拠点につきましては、半径１キロメートル以内に１カ所の割合で開設することとしておりますが、既に、当該地の北、約６００メートルの地点にございます
川崎中学校東側に
整備済みでございます。
防災機能につきましては、一定程度充足した地域であると考えてございます。
保育所整備につきましては、このエリアは、就学前人口が減少傾向にあり、今後、
保育ニーズが急増するエリアとは考えてございません。また、現在、本市におきましては、平成２３年３月に策定いたしました第２期
保育基本計画「かわさき
保育プラン」に基づき、本市の実行計画に位置づけた上で、
市有地貸与・
民有地活用型、
民間事業者活用型、
鉄道事業者活用型など、さまざまな
事業手法を用いて、
認可保育所整備を、順次、計画的に進めておりますが、本請願にありますように、市が用地を取得して整備するという
事業スキームは採用しておりませんし、計画もございません。
以上のことから、本市といたしましては、本市としてみずから用地を取得し、請願に沿うような形での事業を行うことは考えてございません。
説明は以上でございます。
○かわの忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
飯塚正良 委員 まず、事実の確認を幾つかお願いしたいと思うのですが、１つは、
防災備蓄物資の関係ですが、昨年の１月に
京町小学校に新たに設置をされたということなのですが、今回、ちょうど新年度予算で市の
基本方針としてさらに充実していくという方向性が示されておりますが、この近辺、特に
京町小学校ですとか、そうしたところの
充足状況等はどんな感じになっているのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 委員御指摘のとおり、今、
地震被害想定調査の見直しを受けまして、本市の
地域防災戦略の見直し、それとあわせまして、本市の
備蓄計画につきましても、改定素案ということで、先週の２月４日から
パブリックコメントを行っておりまして、３月１１日まで、市民の皆様から広く御意見をいただくところでございます。その計画に基づきまして、４月上旬を目途に
パブリックコメントの結果を公表した上で、４月中旬には実施計画の改定版をお示ししたいと思っておりますけれども、基本的な充足状況といたしましては、先ほど御説明しましたとおり、まず、避難場所であります
京町小学校や
川崎小学校へ基本的な備蓄はございますので、この
備蓄計画の見直しに合わせまして、若干のリストの入れかえ等、考え方の整理を今行っておりますので、その
見直し等を順次行っていくということでございます。基本的には、このエリアにつきましては、
備蓄倉庫がございますが、計画の見直しに合わせた中身の見直しを行っていくという計画でございます。
◆
飯塚正良 委員 資料３で、現在の
京町小学校の
備蓄物資の一覧が示されていますが、さらに１月以降に拡充するという方向性はよろしいわけですよね。
◎中村
広域企画課長 今回の
備蓄計画の改定の項目が幾つかございますけれども、新たに児童用、生徒用の備蓄、前回の３・１１を踏まえまして、帰れなかった児童、お子さんがいらっしゃいますので、
児童生徒用の備蓄の
新規位置づけ等も行っておりますので、その他幾つか被害想定に合わせた量の見直しとか、配置基準の
見直し等も行っておりますから、その計画に合わせたさらなる拡充を行っていきたいと考えてございます。
◆
飯塚正良 委員 次の質問なのですが、経過報告の資料１の平成２２年の段階で、私ども、川崎区の
選出議員団で要望書を市に出しました。１０月に県から市に
取得意向が照会され、市は、建物の
取得要望はないけれども、建物が除却された場合には改めて検討したいということだそうです。県は、この建物については除却を前提にした考え方というのは示されたのですか。あるいはもう建物と土地を一緒にという考え方なのか、そこのところを確認したい。
◎中村
広域企画課長 これまで県との
やりとりにおきましては、京町の寮・
アパートに限らず、
県有施設の見直し、廃止等に伴って、資産の売却を早期に行っていきたいという意向をお聞きしておりますが、特に京町につきましては、これまでは建物の除却費用が認められない中で、
建物つきでの処分を行っていきたいというような
事務レベルでお話を聞いておりましたけれども、最終的な県の意向ということで、昨日、
担当課長の
財産管理課長に確認しましたところ、建物を除却するかしないかの最終的な判断には至っておりませんけれども、いずれにしろ、近々といいますか、来年度以降の早期売却に向けて検討を行っている状況だという話を確認してございます。
◆
飯塚正良 委員 例えば
県有施設の処分については、幾つか考え方が一昨年から神奈川県は示されてきましたよね。県議会の中でも地方自治体との
やりとりで、１カ所程度ということで、定期借地の考え方も示されましたよね。例えばそういうことも含めて、この土地は該当しなかったのか、その辺はどうなのですか。
◎中村
広域企画課長 本市といたしまして、２３年度、２４年度予算に向けまして、県の
予算要望の中で、委員御指摘のとおり、定期借地を活用して、県有地をぜひ活用していきたいと、
社会福祉施設等の整備を行っていきたいと要望しておりまして、昨年の２月に入って、県としては
貸付制度に関する
基本方針を定めて、私どもに通知をしてまいりました。これまで県の基本的な考え方は、かつての
総務部長通知というのがございまして、用途の見直しによって機能廃止になった財産については、まずは県庁内で活用の検討を行い、それでも県庁内でない場合は
地元市町村に照会をかけて、それでもなければ売却したい、基本は売却なのだということで来たのですが、その例外規定として、先ほどお話しした
貸付制度に対する
基本方針が定められまして、それを受けまして本市では
庁内検討会議を組織して、これまで５回ほど
課長級会議でこの
貸付制度を活用した本市にとって最大のメリットを生かせるような形での
事業推進を行うということで検討しておりまして、ここの土地につきましては、
皆さん御存じのように建物が残ったままの状況でありますので、その前提条件でまずは検討しなければいけませんし、その中では、境町の県有地、
川崎高等職業技術校京浜分校跡地が更地化されておりますので、そこも含めまして、県有地を比較考慮する中で、本市といたしましては、今のところ境町に絞り込んだ形で庁内検討を進めておりますし、県の
事務レベルでは、境町を想定にした調整を行っているという形での
申し入れ等を行っている段階でございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今、
やりとりの中で何点かあったのですけれども、１つ教えていただきたいのは、県から川崎市に対して、当初、
建物つきで買い取りませんか、活用しませんかという話があったと。市にしたら、市の方針があるから、それは今のところ考えはありませんよと。一応県は売却ありきということで議論が起きている。例えばその中で、県有地の土地を手続の中で
社会福祉法人等への貸し付けというのも神奈川県は認めているわけですよね。ならば、例えば神奈川県有地なのだから、県が直接
社会福祉法人等に貸し付けるという議論は、県議会の中で行われなかったのかどうか。それから、市に買い取れという照会が来たときに、川崎市から、神奈川県が直接まず
社会福祉法人等に
貸し付け等の意向を打診してもらって、募集してもらって、そして、
地域福祉の向上に寄与すべきではないかという意見書を出さなかったのかどうか。その点はどうなのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 まず、県議会での
やりとりについてでございますが、大変申しわけございませんけれども、県議会の議会において、県みずから
社会福祉法人への貸し付けの可能性の是非についての議論が行われたかどうかは、私どもは把握してございません。申しわけございませんが、確認させていただきたいと思います。
２点目の私どもの県との
やりとりの中で、県みずからの直接の貸し出しの可能性についてでございますが、県から提示された枠組みの中では、当初からそういう考え方はございませんで、市、
地方公共団体みずから取得するかしないかだけの希望調査が来ております。ただ、その文書等を契機にさまざまな可能性の
やりとりをしておりますが、県については、まずは取得するかしないかだけを回答しろということを常に求めておりまして、それではただ本市としての政策目的を有効に実現することはできませんので、回答の中で私どもも幾つか工夫するわけですけれども、取得しない、現金では当然買えませんけれども、幾つかの条件を意見の中で、例えば京町について言えば、更地化されたらまず次の段階で協議したいみたいな申し入れをしておりますし、
社会福祉施設の
貸し付け等も含めた検討を行いたいとか、その土地に応じてさまざまな条件を文書の形で回答するような形を踏まえた上での協議を重ねている段階でございますが、残念ながら県が直接貸し出しというスキームは想定しておりませんので、そこについては私ども、そこを強く押すというよりは、県が出してきた条件に合わせた中で、少し条件闘争をしているようなところでございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 そうすると、見方によっては、そこまで言えないでしょう。県が書いていないのだよね。本来だったらば、土地を持っている所有者、これも県民の税金で取得したわけですし、県民のために還元するのは当然のことだと。それを売却ありきという以前の決定に至る前の段階で、地域の方々の要望があれば、最大限、その活用方策というものを十分議論を尽くした中で、それでも方向性が見えない、または最終判断の中で売却しかないのだということであれば、それはきちんと経過の説明も含めて、地域の方々に示す責任もあると思うのです。ところが、今お話を聞くと、川崎に対しては、買う意思があるかないかというだけで、結局、その土地を活用して、
地域福祉の向上に寄与するような方策についての姿勢というものが見受けられないということになってしまうわけだよね。そうすると、例えば今後、川崎市として、幾つか県の買う意思があるかないかという質問に対して、とりあえず回答としては、幾つか知恵を絞りながらおつくりになられたということなのですけれども、例えば最後、県が要綱に定めが記載されているように、直接
社会福祉法人等の貸し付けの募集をかける意思はないのかとか、そういう確認をとっていただくことは可能なのですか。
◎中村
広域企画課長 委員の御指摘の意見を踏まえまして、その点につきましては、私ども、交渉の中で強く主張するようなことはこれまでもございませんでしたので、委員の御指摘を踏まえて、少し県とその部分の調整を行っていきたいと考えてございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 これはぜひお願いします。それと同時に、その交渉の経過については、この議会にも報告をいただきたい。あわせて川崎区
選出議員団に対しても、きちっとした報告をいただきたい。もし可能であれば、今回、こういう請願等も出ていますから、
地域住民、町会長に対しても、こういった経過というのはまた説明する機会があればと思います。これは県に対して、県が説明するようにという形で、あわせて申し入れをしていただきたいとお願いしたいと思うのです。
何でかといいますと、ここのところ、この間も現地視察をしましたけれども、樹木が植わったり、いろいろあるときに、
地域住民の要望によって剪定とかを神奈川県はやってきたわけでしょう。ですから、県としては、現在県が所有している土地なのですから、そこの土地にまつわる交渉事については、県が説明するのは私は適切だと思うのです。ですので、今申し上げた点については、御確認をいただきながら、手続にのっとって県と真摯な姿勢で話し合っていただきたい。これはぜひお願いしたい。
それから、先ほど要望にも合った保育園の整備があるのですけれども、先ほどの御説明では、人口の著しい増加が見込めない、ですから、必然的に就学人口が減少する傾向にあるエリアなのだという御説明だったわけなのですけれども、川崎区自体も人口が流入して、どんどん膨れている。市全体も人口はどんどん上がっている中で、そうすると、今、川崎区では、人口増に伴って、保育所の整備というのは、行政側が考えている今必要なエリアというのは、一体どこら辺になるのか、それをわかれば教えていただきたいのです。
◎中村
広域企画課長 保育園の整備予定等についての御質問でございますけれども、現在の
保育所整備計画におきましては、川崎区内におきましても、当然待機児童は発生しておりますし、川崎区全体で、４月時点で９０名程度となってございますけれども、２５年４月開所として、出来野保育園の建てかえによりまして３０人の定員増、日ノ出町２丁目地内及び京急港町駅前の保育所、この新設にそれぞれ６０人の定員増を計画しております。２６年開所としまして、観音町の保育園の建てかえによる２５人の定員増、愛泉保育園の改築におきまして１０人の定員増を予定しておりまして、京町エリアの周辺といいますか、大師周辺とか、京急大師線沿線エリアとか、あるいは愛泉ホームということもありますので、その辺のエリアでの計画を予定してございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。では、保育園の整備については、人口の増加というものが見えてこなければ、なかなか考えられないということなわけですか。
◎中村
広域企画課長 このエリアは、今、周辺エリアとしまして、こども本部のほうでは、池田１丁目、２丁目、渡田山王、京町１丁目、２丁目、小田１丁目のエリア区分で考えてございますけれども、就園率等の変遷、あるいは就学前人口の変遷を見ましても、伸び率が１以下のエリアになってございまして、このエリアを今重点的に整備するという考えは本市では持ってございません。ただ、川崎区内、御指摘のとおり、エリアによっては待機児童が今後ふえる予測があるエリア等、あるいは就学前人口がふえているエリアがございますから、そこのエリアを優先して整備するような計画を現在調整中でございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 例えば近接する旧県立川崎南高校跡地、こちらも昨年県が売却してしまって、民間による再開発がこれから動く。一説には大型マンションとかもその周辺にも建っていますし、急激に人口が上がるだろうと。必然的にお子さんを持つ親御さん方がかなり入居される可能性もあると。あの周辺については、人口ががーっと伸びる予測があるので、保育所の整備は必要だろうけれども、京町側、こちらについては今のところ計画がないということで理解していいわけですか。
◎中村
広域企画課長 そのように理解していただいて構いません。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。じゃ、観点を変えて、先ほど防災のところ、これも要望をいただいて、その中で、備蓄については今飯塚委員が質疑が行われたのですが、実際のところ、災害が発生すると、例えば断水または停電ということも起こり得るわけで、特に一昨年の東日本大震災では、実際に経験もしている。そういう中で不安になられた
地域住民の方が、地域の自主協力の中でもっと災害面で強いまちづくりをということで願いが多分込められているのだろうと思うのですが、そうなってくると、例えばここの請願に書いてある、炊き出し機能とか、そういうものを被災者の収容場所としてということもあるのですけれども、その中で２次避難場所がこのエリアではどこが想定されるのですか。
◎中村
広域企画課長 川崎中学校が指定されてございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 ２次避難場所というのは、御存じのように、障害者の方々とか、高齢者の方々のケースですけど。
◎中村
広域企画課長 詳細は持ち合わせの資料はございませんので、確認して回答させていただきたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 通常ですと、特別養護老人ホームとか、障害者施設等が２次避難場所の指定を受けるのですが、今、このエリアゾーンの中で拝見する限りにおいては、そのような
社会福祉法人施設等が見受けられないかと思うのですが、この点はいかがでございましょう。
◎中村
広域企画課長 ２次避難所、いわゆる福祉避難所につきましては、詳細は確認して御返答させていただきたいと思います。申しわけございません。
◆
嶋崎嘉夫 委員 そうすると、例えばですが、これから県と協議する上において、１次避難場所については
京町小学校、または
川崎中学校とか、周辺に幾つかあるのですが、障害をお持ちの方とか、高齢者の方々、そういった方々を専用に収容していただくべき
社会福祉法人関係の必要性はこのエリアには存在する。イコール、それの必要性について県とも協議をしていただくということは可能ですか。この土地の活用を含めながら。
◎中村
広域企画課長 まず初めに、福祉避難所の必要性等についての確認をした上で、その次のステップがございますので、まずは正確な情報を確認し、判断した上で、必要に応じて次のステップに進んでいくものと考えてございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。ぜひこの点も神奈川県にも伝えていただいて、まず、県の土地ですから、県の整備を前提にして、対応を要望していただきたいし、このエリアゾーンに
社会福祉施設等がないのであれば、２次避難場所の問題で御苦労されるわけですから、これに対して県がどのような見解を示してくるのか、しっかりと対応を踏まえて、議論を進めていただきたい。これはお願いしたいと思います。というのは、市民税のうち、６割は川崎で預かっていますけれども、４割は神奈川県に納めていますので、当然のように４０％分のことは神奈川県もしっかり対応いただけると思いますので、これについてはお願いしたいと。
それから、炊き出し等もありましたが、実際、小学校のところで炊き出し等を行うのは、これは可能なのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 それぞれの指定避難場所の炊き出し等の実施等につきましては、避難所運営会議等で自主的な決定が行われるというふうに考えてございますが、そちらの判断として可能なものだというふうに考えてございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 そうすると、実際には、炊き出し等は可能になるから、小学校または公園の場でそういうのが可能になりますよと。ただ、問題となってくるのが、御存じのように川崎区は道路が全部アスファルトで覆われてしまって、実際にトイレ、これは仮設用トイレ、ビニール袋のトイレを支給されても、あっという間に数はなくなってしまうのは目に見えているわけですよ。ですので、議会からも、下水管に直結したマンホール型トイレの整備をということでお願いしておりました。これについては、昨年の段階で、市内小中学校を前提にしながら、その整備について検討を進めますということになっていましたが、それで解釈してよろしいのですね。将来的には
川崎中学校、
京町小学校にもそのような整備を進められるということで理解していいのですね。
◎中村
広域企画課長 マンホール直結型のトイレの整備につきましては、直結管への耐震性の問題等があるというふうに聞いておりますので、その点を確認し、必要に応じて整備をしながら計画的に整備していくというふうに伺っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 現在では、今までは広域避難場所の指定だった大型公園、川崎区では大師公園と
富士見公園２カ所のみがマンホールトイレの整備になっていたけど、当初計画では、大規模公園を優先して整備ということだったのですが、それを見直しいただいて、避難場所指定になっている小中学校にも整備をということでもありましたので、下水管の耐震のやつもこちらも急いでいただきながら、早期整備に向けて、これはぜひとも要望をお願いしたいと思います。
それから、炊き出しのところについて言うと、
京町小学校は、都市ガスが学校給食の場所に整備になっていると思うのですが、今回新たにＬＰガスも活用いただきながらということで予算計上をいただいていると思うのですけれども、そういった中で、今後、炊き出し、この
京町小学校の場所もＬＰガス等も活用しながらということは可能になると考えていいのですね。
◎中村
広域企画課長 申しわけございませんけれども、御指摘のガスの種別等について把握してございません。
備蓄計画につきましては、今回の見直しの中で、カセットコンロ、非常用ガソリンを追加メニューとして入れていくことで、その方向の充実をするということは伺っておりますが、ガスについては詳細はわかりませんので、確認したいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 これは教育委員会に聞いていただければわかると思いますので、しっかりとそういったことも含めて、地域の住民の方々の不安を一日も早く払拭できるように対応を進めていただきたい。幾つか、先ほどの質問の中で、県に対する取り組みについてもお願いがありますので、こちらの点もあわせて、よろしくお願いします。
◆宮原春夫 委員 幾つかお伺いします。
先ほどの説明で、
防災機能とか、あるいは保育園のことについては随分詳しく御説明があって、必要性はないのだという結論になっているのですけれども、憩いの場としての機能ということでももう一つあるのですね。ここの説明については、先ほど言われましたように、京町１丁目公園と京町第３公園と、それから、小学校の前にある
京町公園だという説明で、それから、京町ハイムの集会所があるのだと、こういう説明があったと思うのですけれども、京町の人たちが憩える場としては、これで十分なのかどうなのかというのは私は非常に疑問に思うわけですね。細長い公園と、商店街に面した公園と、現在子どもたちがたくさん遊んでいる
京町公園というふうに、むしろ請願されている人たちの一つの願意としては、憩いの場として、建物といいますか、そういうものが大きな要素だと思うのですね。
なぜかといいますと、私どももよく敬老の日のお祝いにお伺いしますと、京町はいつも小学校の体育館を使わざるを得ない。非常に高齢化が進んでいて、町内会の７０何歳以上の人たちが集まる場所がないのだというふうなことから、それは年に１回だから学校が貸してもらえるかもしれませんけれども、毎日貸してもらえるわけではないわけですね。そんなことで考えますと、今説明された京町ハイムの集会所というのはどのぐらい入れるというふうに考えていらっしゃるのかということと、それから、このエリア全体で、今言われている憩いの場を提供できるような建物というのは非常に少ない場所だと私は思っているのですよ。そういうことからこういう請願文を出されてきているのだと思いますが、それはどこが適当な
公共施設として市は考えているのかということが２つ目です。
３つ目、先ほどの説明にあった平成２２年の１０月に、県からの
取得意向の照会があったというときに、この面積でどのぐらいのお金がかかるというふうに照会があったのか、あるいは市のほうで照会があったときに、これは幾らぐらいかかるというふうに積算されたのか、そこら辺の単なる意向があって、当然意向があった場合には、どのぐらいの値段ですかという話は交渉事ですから、出てくるはずだと思うけれども、あるいはそのときにそういう話が出なかったとすれば、現時点でこれだけの面積のものを例えば取得した場合、どのぐらいの金額が必要なのかというふうに考えていらっしゃるか、まず、その点、お聞かせください。
◎中村
広域企画課長 まず１点目、
ハイム京町にございます集会所についてのお尋ねでございますけれども、北側にございます集会所、１階が約１０１平米の洋室となってございます。２階が和室になってございまして、８６平米となってございまして、午前、午後、夜間という時間帯の区分が設定されておりまして、それぞれ１，０００円ということで利用可能となってございます。参考までに申し上げますと、稼働率ですけれども、１階洋室につきましては、月間の稼働率が４．３％、２階和室が２１．５％ということになってございます。
２点目の
公共施設等についてでございますけれども、当然
京町小学校も施設開放を行ってございますし、若干遠くなりますけれども、京町、小田等の老人いこいの家も既に
整備済みのエリアというふうになってございます。それと、
公共施設ではございませんけれども、道の１本向こう側になりますけれども、町内会会館も既に
整備済みの町会だというふうにお聞きしてございます。
３点目の取得価格につきましては、台帳上の価格でございますが、約６億１，６００万円という価格になるというふうに伺ってございます。
◆宮原春夫 委員 京町ハイムの面積は聞いたのですけれども、定員はどのぐらい入れるということを聞いているので、私の認識は、キャパシティとしては圧倒的に小さ過ぎて使い勝手が悪いのではないかということを言っているわけなので、そこら辺どういうふうに。
◎中村
広域企画課長 定員という設定がされておりませんでしたので、面積ということでお答えしておりますが、１０１平米ということですので、利用形態にもよりますけれども、普通の会議形式ですと四、五十ぐらい入ったりとか、形態によって、椅子があるとかで人数が変わってしまうと思いますので、一概に何人の方が入れる施設というふうに正確に定義が設定されておりませんので、お答えいたしかねます。
◆宮原春夫 委員 老人いこいの家が小田公園の中にあると、道を挟んだ前に京町の町内会館があると、それから、ハイムの集会所があるということですけれども、いずれも、先ほど話ししましたように、例えば敬老の日のお祝いをやろうというのは、体育館を使わない限りはとてもじゃないけど、間に合わないくらいの要望というか、潜在的な、ひとり暮らしの方もいらっしゃるだろうし、高齢者の方もいっぱいいらっしゃる。その中で小さいものが３つも４つもあったとしても、憩いの場としては、みんなが集まって憩える場にならないわけですよね。今言われたように４０人か５０人のところが、ハイムが一番大きいわけで。それから、京町の町内会館はもっと小さいわけですよ。考えてみれば、ハイムよりはね。その点、何とか賄ってくれというふうに、そういう言葉は使っていないけれども、必要がないということは、その中で何とかしてくれという話にしか私たちは聞こえてこないわけですね。
公共施設が圧倒的に不足しているこの地域は、逆に言うと、非常に高齢化が進んでいるわけですよ。しかも、ひとり暮らしの方も非常に多いという中で、何とかお互いに助け合って、日ごろから協力し合って、励まし合って、寝たきりにならないようにとか、健康な老人をつくるようにとかということで、いろいろな施策が行われている中で、やっぱり高齢者同士がいろいろ憩いの場で生きがいをつくっていけるという場が必要だということから、私は中で防災という話も出てきたし、子どもさんたちとの交流もできるということで、保育園という話も出てきているのだと思うのですね。
だから、この請願の主語は、防災は満ち足りているからとか、保育園の待機児が少ないからということより前に、「
地域住民の憩いの場としての機能と」という、ここがまず主語だと思うのですよ。請願の願意。ここにもう少し行政も光を当てた資料を出してもらわないとね。今の話を聞いていると、小田公園の中にあります、京町のところから小田公園まで行くのは非常に遠いから、なかなかこれは行きづらいと。それから、今言ったハイムは４０人か５０人しか集まれないと、老人クラブは５つか６つあるけど、１つか２つしか使えないような、そういう狭いところだと。町内会館も非常に狭いというのは私もよく承知していますけれども。
それとあわせて、この請願のもう一つの重要性は、確かに請願者の代表は、京町１丁目の宍戸会長になっていますけれども、一番最後のまとめのところに出ていますように、西部連合の各団体が総意としてお願いしているのだというところに、もう一つ大きなポイントがあるというふうに私は思うのです。今説明されたエリアは、京町のエリアをいろいろ説明されていますけれども、西部連合全体のエリアを考えた場合に、やっぱり私はここにどうしても憩いの場の機能を持った施設というのは必要になってくるというふうに思うのですよ。県がつくるのが私は一番ベターだと思います。県としてこの地域における憩いの場を設定していくということについては、本当は県が音頭をとって、県の中でも議論してもらってというのは一番大きな筋道だと思いますけれども、仮に川崎市が買うということだとしても、今言われたように６億１，０００万円ですよ。この金額が大きいか小さいかという問題は、それぞれ物の見方があると思いますけれども、前の委員会のときにも論議したときがありますけれども、殿町の３丁目のときには、どんどん土地を買っているわけですよ。さっき調べましたけれども、５３億４，５０００万円、この間、２年半で、第１期、第２期ということで、買って、今度は国立食品衛生研究所まで買って、わずか２年半で、殿町３丁目だけで５３億４，５００万円、川崎市は土地を買って、住民に開放するのではなくて、企業にただで貸しているという、この現実と、ここを６億１，０００万円で買って、住民の皆さんの願いに応えるという、その願意を無視して、買う気はありませんと、冷たく先ほどありましたけれども、そういう対処したときに、政策決定はもちろん行政がやるわけですけれども、住民の願いがあったときには、もっともっと住民に寄り添って、もう少し親切な対応といいますか、する必要があるのではないかと思うのですね。
もう１回聞きますけれども、憩える場の充足率というのは、この地域、西部連合の中の地域は満たされているというふうに理解されているのですか。判断されているのですか。
◎中村
広域企画課長 公共施設の整備として、
地域住民の憩いの場としての整備についてのお尋ねでございますけれども、このエリアにつきまして、特段、全市的な観点から申し上げましても、住民の憩いの場の機能を果たせるような
公共施設が格段不足しているエリアだというふうには捉えてございません。
◆宮原春夫 委員 そうすると、先ほど言った高齢化率はこの地域、西部連合としては、他の地域との関係ではどういう位置づけにありますか。あるいはひとり暮らしの人がどのぐらい生活していらっしゃるかということで調査されていますか。
◎中村
広域企画課長 町丁別の高齢化数、高齢者率等の把握はしてございますが、京町１丁目につきましては１７．８０とか、いろいろデータ等はございます。御存じのように、本市全市平均で１７．４５の中で、川崎区については２０．５１ということで、本市の中では高いエリアになってございますし、全国平均の２４．１と比べれば低い数字でございますが、本市の中におきましては、高齢化率が高いエリアというふうに思ってございますので、その点を捉えまして、さまざまな高齢者施策を現在取り組んでいる最中だということでございます。
◆宮原春夫 委員 ちょっと聞き漏らしたのだけれども、高齢化率は川崎区が２０．５１％、全市が１７．４５％、京町地区はどうなのですか。
◎中村
広域企画課長 京町１丁目が１７．８０％、小田１丁目で言いますと２８．２％、京町２丁目が１９．９％、１丁目、２丁目で言いますと、１７．８％、１９．９％となってございます。
◆宮原春夫 委員 渡田山王町は。
◎中村
広域企画課長 ２２．７％でございます。
◆宮原春夫 委員 京町１、２丁目と、この地域に隣接している小田１丁目と渡田山王町の高齢化率を示されましたけれども、いずれも平均すると、川崎区全体の平均よりは高い地域だというふうに言えると思うのですね。２０．５１％が川崎区全体ですから、その中で小田１丁目が２８．２％、山王町が２２．７％、京町１丁目が１７．８％、２丁目が１９．何％で、平均しますと、当然２０．５％をはるかに超えると言えると思うのですけれども、そういう中で、先ほどからも言いますように、憩える場所が充足しているというのは、どういう意味で充足していると。場所はどこだと聞くと、小田公園の老人いこいの家と、町内会館と、京町ハイムの３つしかないわけでしょう。その中で充足しているという判断の基準は何なのですか。圧倒的に不足していると思うのですけれども。
◎中村
広域企画課長 まず、高齢化率の平均の考え方ですが、率の平均で、人数を勘案した上での平均値を出さなければいけませんので、今計算しないとわからない数字だと思いますけれども、それぞれの
公共施設の整備、あるいは高齢者施策にしましても、本市は計画的な行政の推進ということで、当然地域の実情や地域の皆さんの声、意見、御要望を踏まえながら、議会にお諮りしながら、それぞれの行政目的を達成すべく計画を策定し、その計画に基づいて施設の配置計画に基づいた施設整備を行ってございますので、
地域住民の憩いの場として、結果として機能を果たせるようなそれぞれの施設等の整備につきましても、それぞれの政策領域別計画を実行計画と整合する形で策定した上で整備してございます。その意味で、このエリアにとって、高齢化率を単に狭い今で捉えた上で、率が高いからここに何か施設をつくるというような、ある意味では場当たり的な行政は行ってございませんので、それぞれの計画策定に基づいて、きちんと計画づくりの上で、市民の皆様から御意見をいただき、議会からの御意見をいただき、計画を策定し、それに基づいて予算案として議会にお諮りした上で施設整備を行うということを私どもの基本的な行政のスタンスとして行っておりますので、この町丁目で見て、この率が高いから、ここに何かをつくりなさい、はい、つくりますというようなことは、そういう意味での対応はできないものだというふうに考えております。
◎金子 都市経営部長 補足させていただきますけれども、今、中村課長から申し上げたのは、行政としては、まず、フロンテアプランという総合計画があって、それに基づいてそれぞれの高齢者施策を実行ベースの計画としてつくり、その計画に従って着実に施策を進めているということを説明で申し上げたわけでございます。一般的な高齢者の方が憩えるような施設としてどういった施設が考えられるのか、この地域で高齢化率が高いか低いかという議論はございましたけれども、施策として十分かどうかという点も含めて、全市的にも高齢化が進んでいるという状況を考えれば、当然高齢者の方に対する福祉施策というのはこれからも進めていかなければいけないと考えておりますし、総合計画や実行計画といった中できちんと位置づけながら、今後、全市的なバランスを見ながら、どういった施設整備を進めていくのかという議論がまずなければいけないと思います。委員から御指摘の高齢化が進んでいる地区において、今後どういう施設整備等の施策展開をするべきかということについて、積極的に進めるべきだという御意見としては頂戴できると思いますけれども、今この場で、
京町アパートの跡地を即県から取得して、こういった施設をつくるということにはならないのではないかと考えておりますし、近々の課題として、今後の施策展開上どうしていくのかということは考えていかなければいけない課題と考えております。
◆宮原春夫 委員 今の説明で少しは納得できたのだけれども、先ほどの課長の説明で、場当たり的という言葉を使われましたよね。不適切だと思うのですよ。今、住民から請願が出ていて、この請願の内容を審議している最中に、計画にないものを場当たり的にそこに集中的につくるなんていうことは考えていませんという、要望があるから審議しているのであって、場当たり的に、むやみやたらにここにつくれという話をしているわけではないわけですよ。そこは中村課長、不適切な言葉だと思いますから、どうされるか態度を表明してくださいよ。
◎中村
広域企画課長 大変申しわけございませんでした。場当たり的という発言は大変不適切な発言でございましたので、取り消させていただきたいと思います。今、部長からも話がありましたけれども、私どもも皆様の声は十分わかりますし、特に京町寮は１６年３月に廃止になって、ずっと９年近く空き家状態、
京町アパートのほうは１世帯残っていらっしゃって、２年前に廃止ということになっておりますけれども、近隣の皆様にとって、この土地は県有地でありますし、将来的なあり方、どういうふうになるかという関心を持っていらっしゃるという状況は重々理解するところでございますけれども、そうした御意見を踏まえつつ、本市といたしましては、皆様の御意見、あるいは地域課題を的確に把握しながら、現在建物が残っている状況を前提にしながら議論しなければいけませんし、それをもとに、先ほど私がちょっと言葉足らずでしたけれども、本市のこれまでの施策や事業計画等を念頭に総合的な判断をどうしてもしていかなければいけないところだというふうに考えてございます。
◆宮原春夫 委員 私はきょうあしたという話をお願いしているわけではなくて、建物が現実的にあるわけだし、これから行き先どうなっているかわかりませんけれども、先ほどから切にお願いしていることは、高齢化はこれからもっとどんどん進んでいく、そういう中で、高齢者の皆さんたちは常日ごろから憩える場所を求めていらっしゃるわけですね。それは公園があるからそこへ来なさいというふうにいかない問題ですよ。子どもたちは公園があれば野球したり、サッカーしたり、いろいろなことで広場があればかなえられる憩いの場かもしれませんけれども、高齢者の皆さんに、バリアフリーであって、椅子もあって、お茶も飲めてとか、もっと言えば、カラオケも歌ったりとか、いろいろな要素が求められるわけですよ。それを公園の中でやってくれといったってできないわけですから、どうしても必要な建物といいますか、そういったものが私は必要だし、それがここで願意で言われていますように、いざ震災が起こったときには、防災の機能も果たせるし、あるいは避難所の役割も果たせるようなものをつくってほしいというふうに求めていらっしゃるわけですから、備えあれば憂いなしではないですけれども、私は早目早目にそういった施設整備も全市的に展開してもらいたいし、計画的に展開してもらいたいのはもちろんですけれども、チャンスがあれば、優先順位が逆になってでもチャンスを生かしていくということも一つの手法だというふうに思うのですね。そういった点で、ぜひこの請願されている皆さんたちの意向といいますか、特に憩いの場としての機能を果たせるような、そういう施設をこの地域には圧倒的に不足しているというふうに私は理解していますし、そこら辺は行政の方と考え方がずれがございますけれども、ぜひこの願意を酌んで、皆さんの願いがかなえられるような方向にまとめていただければというふうに思います。
◆菅原進 委員 今の
やりとりの中で、ここの要望されている内容が、なかなか難しい、十分かどうか別にしても、ある一定基準を満たされている、現在、難しいというような行政からのお話ですけれども、建物も相当古いのですが、この要望を、このままの建物を利用する形というのは可能なのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 建物等の耐震構造も含めまして、ある程度の修繕等を踏まえた上での利用は可能だというふうに考えてございます。
◆菅原進 委員 市として。
◎中村
広域企画課長 県から照会を受けました段階で、まずは
建物つきでございましたので、建物を前提に庁内調整を行ってございます。その場合は、この建物が独身寮と家族寮という特殊な形態でございますので、この建物の構造のままで本市として活用する可能性は極めて少ないという判断をしてございます。
◆菅原進 委員 わかりました。このままの建物の中で要望を満たすのは難しいということもわかりました。利用する場合には、建物の除去も必要だということもありました。それで、この建物を除去し、空き地のまま整備するということも考えるのかなと。私は基本的に公共的な土地はなるべく民間に売却するよりも利用できないかという考えを持っております。それで、土地も６億１，０００万円ということですから、市が買うのは非常に難しいのかなと思うし、その前に、行政７区の中で、緑、緑化率というのかよくわからないけれども、面積に対して緑がどの程度あるのかということは、全市的に行政７区の中で川崎区はどのような位置にあるのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 詳細な緑被率などについての情報は持ち合わせてございませんが、川崎南部と言われます川崎区につきましては、北部エリアよりは緑が少ないというのは全体的に出ていると思います。
◆菅原進 委員 私も多摩区のほうに北部に住んでいますから、こちらのほうの川崎区を比較すると、少ないという感じがするのですね。確かに臨海部で広大な土地に植樹とかを始めて、そういうふうな緑地化ということで進めてはいるのですけれども、まだ足りないと。そういうふうに考えますと、川崎区のほうに緑という観点で、例えば県のほうにお願いして、建物の除去と公園整備は川崎でやりますと、しかしながら、土地は県のほうから貸してくださいというような形の緑化施策という観点から、この土地が利用できないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
◎中村
広域企画課長 現在、本市におきましては、公園の充足率の目標値を定めて、計画的に街区公園を中心に整備し、そこを緑化するという形での公園整備を行ってございますが、今、近隣住区の設定を小学校区単位ということで動いておりますけれども、
京町小学校区ですと、渡田山王、池田２丁目、京町１丁目、京町２丁目というふうにございますけれども、充足率を満たすということの計画、整備の考え方に基づきますと、ここのエリアに新しく公園等を整備しても充足率を満たすことになりませんので、池田２丁目とか、ほかの町丁目のところに整備するという優先順位を立てた上での整備を行っていく方向でございますので、現行の公園整備の考え方で申し上げますと、ここのエリアで新たにこの県有地に使っての公園整備という計画はございません。
◆菅原進 委員 計画というよりも、公園が幾つあればいいのだというよりも、公園のあり方の中でとても小さいので、数があればいいのだというよりも、先ほど申したように、緑という観点と、それから、川崎はとても細長い都市でありまして、スポーツ振興を考えても、新たな土地を確保することは非常に難しいわけですよ。そうなると、ここは相当大きかったし、そうなれば、公園というよりも、もう少し子どもたちに対して、スポーツ広場に行かなくても、そういうような開放と、植樹をして、緑という、こういう２つの観点から利用できないかなというふうな思いがあるのですけれども、局長、いかがでしょうかね。
◎飛彈
総合企画局長 公園と緑、これは性格は少し違うわけですけれども、今、川崎市が進めているのは、公園を整備する中で、まず緑をふやしていこうという形でやっておりますので、公園の整備の基準の中では、ここの場所は丁目としては充足しているところですので、優先順位は低いというのを今中村が説明したというふうに理解しております。ただ、いろいろな施策の中で、工場緑化とか、いろいろな形で緑をふやしていく施策は展開しているところでございます。
◆菅原進 委員 私は公園の施策ではなくて、緑という観点と、それから、スポーツ振興という中で、子どもたちが伸び伸びとできるような広場の提供という、２つの観点から、公園の施策の観点ではないということをまず踏まえた上で、そのような利用ができないのかと。もともと私は、公共的な土地は、市でも県でも使うべきと。折衷案の中に県からお借りして、整備は市でやりますというふうな手法でできないかなというふうに思ったものですから、そのことを確認したのですけれども。そういうような観点で局長に伺ったのですけれども、局長の答弁は、あくまでも公園というような観点の施策というふうになっているのですが、これはこの場の中でなかなか難しいかもしれませんけれども、そういうふうな観点からぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、終わります。
◆
松川正二郎 委員 ２点ほどお伺いさせていただきたいのですけれども、まず１点目といたしましては、川崎区の西部連合町内会という、西部連合町内の中で、この願意を
地域住民の憩いの場としてというキーワードで考えてみますと、このような
公共施設をつくっていく予定は今のところあるのでしょうか。町内会の中で。
◎中村
広域企画課長 それぞれ事業等が行われている中で、日進町町内会エリアで、福祉センターの再編整備計画に取り組んでございますので、総合的な複合施設の福祉センターを配置、整備した後に、旧福祉センターの再編整備ということで新たな計画を現在庁内調整中でございますので、日進町については申し上げることはできると思いますが、申しわけございませんが、詳細な全部の自治会エリアにおきます事業計画等について把握しているわけではございませんので、後ほど御回答させていただければと思います。
◆
松川正二郎 委員 もう１点、この土地が大体３，０００平米ぐらいになるということを考えてみますと、この連合の町内の中に、３，０００平米ほどほかに使用されていない土地というのはあるのでしょうか。
◎中村
広域企画課長 申しわけございませんけれども、民有地を含めまして、低利用、未利用地の状況を今手持ちで持ち合わせてございません。
◆
松川正二郎 委員 その辺も含めまして、いろいろ調査していただければと思います。
◆
飯塚正良 委員 先ほど菅原委員から質問のあった点に関連して、公園、緑として保存できないかという点についてなかなか難しいというふうに局長もお答えいただきましたが、私たちは現地視察をさせていただいたときに、地形を見た限りですけど、京町１丁目公園と第３公園が両脇を包み込んでいるような形でございますよね。ハイムの向こう側が公開空地でかなり広くとってありますし、１カ所にうまく寄せれば、京町第３公園のグレードも、どういう使用目的になるのか、街区公園ですから、キャッチボールができるのかどうなのかというのはわかりませんけれども、何かそういうことも知恵の出し合いで、グレードが高い公園緑地になるのではないかというふうに思うのですね。初めに県は売却ありきでいろいろ考えているのでしょうが、もう少し知恵を出し合うと、その辺、工夫ができて、緑地空間としても一定の要件を確保できるのではないかというふうに思いました。ですから、そういう点では、先ほどの嶋崎委員の要望の中で、県とさらに少し協議を詰めていただくというお話で幾つか項目を上げられましたので、そんな中にそういったことも含めて、全てこうではなくて、十分に検討ができるような余地があるように思いますので、県と鋭意協議を続けていただきたいと思います。これは意見で結構です。
○かわの忠正 委員長 ほかはよろしいですか。
（ なし ）
○かわの忠正 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、請願第５４号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 当委員会には、林副委員長を含めて、川崎区選出議員が４人いるのですよ。みんな地元のことはよくわかっていますし、できれば何とかしてあげたいなというのが率直な気持ちです。ただ、今、いろいろな
やりとりをいただく中で、県がまず何でも県有地を売却してという、その中から生まれた案なのだけれども、御存じのように、一時売却によって収入があったとしても、構造的な財政構造の見直しをやらない限り、つけ焼き刃でしかすぎないわけなのですよ。そうすると、取得してから何十年も地域の貢献することを目的として活用されるべき公有地のあり方の根本的な議論というのがされないまま、とにかく金がないから売却だ売却だという議論に流れてしまっていることに対して、本来は県にしっかりともっと真摯な姿勢で議論してもらわないと困るなと。しかも、ルールが一律県内全域同じルール、山北のようなところもあれば、小田原のようなところもあれば、広大な土地があいている中で県有地の活用だという議論もあれば、うちみたいに市街地が密集している中で、本当に希少価値の県有地をどう活用して、
地域住民に還元するかという議論、当然のようにそれの段階的な整備手法の議論がきちっと定められてこなければいけないのが県内一律だと。こういうことすら私は個人的には理解できないのです。だから、今議論がある中で、宮原委員からも指摘があった、高齢化の問題もこれから直面しているのだから、何とかならないのか。それと、例えば京町第３公園のところは一部近隣商業地域ですから、容積８０まで可能になる。２，９００平米の土地でも８０まで上げることができるのだったら、県が土地を社福に貸して、その中で何とか地域に還元できるような高齢施設、そして、それが地域と連携しながらというのも描けるのではないかとか、いろいろな議論が今各委員からも質疑という形で出たわけです。ただ、いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて、正式に市のほうからもそうした意見を論点をまとめていただいて、県のほうに再度持ちかけていただけるということですので、今回はそれを期待して、お願いして、継続ということで、引き続いて議会として見守っていきたいと思います。
○かわの忠正 委員長 継続ということでございました。ほかはいかがですか。
◆菅原進 委員 この請願の内容自体は全部かなえることは難しいのですけれども、基本的にある公共の土地を利用しようというような観点では大賛成でありますので、その点では、先ほどありますように、県とか市のほうで工夫しながら、もっともっと県民、市民が喜んでもらえる、そういうふうな利用の余地が残っていると思うのですね。これからも協議してもらいたいと思っているし、その点では、趣旨採択にしたいなというふうに思っております。ただ、先ほどの中で、このままでは難しいし、議論でありますので、なかなかすぐにはできないのだけれども、基本的には、できれば、この土地を利用しようとするような観点で、趣旨採択でもいいのかなというふうに思います。
○かわの忠正 委員長 趣旨採択ですね。ほかはいかがですか。
◆
飯塚正良 委員 気持ちは採択して、ぜひバックアップしたいと思うのですが、なかなか客観的なこれまでの経過等を見ますと、難しいというのは、局長を初め、答弁の中であったかと思います。ですから、考え方としては、神奈川県とも粘り強く協議、交渉していただくということですので、その推移を見守るということで、継続でいかがでしょうか。
◆宮原春夫 委員 私は先ほどお願いして、県有地とは言っても、いつ売れるかわからないという問題もあるし、かといって、近々に業者が来て買っていく可能性もないでもないわけだから、余りゆったりと構えられる性質のものではないと思いますが、きょうあしたのものでもないということもまた事実なので、ですから、いろいろ県と詰めるところもたくさんあると思いますし、市の中で内部調査することもたくさんあると思いますけれども、そういう行政を後押しするというか、積極性を持ってもらうという意味でも、私はこの請願は採択していただきたいというのが率直な気持ちです。そこら辺は議会が行政のやる気を出してもらうという意味で、今すぐどうなるかという話ではなくて、今後の詰めの会議なんかも、もっともっと頻繁に持ってもらって、住民の皆さんたちとの説明会なども開いてもらうという行動を積極的に進めてもらうという意味では、先ほど言った趣旨採択でもいいのではないかと思いますけれども、一歩前へ出るという取りまとめにしていただければありがたいと思います。
○かわの忠正 委員長 採択ですか。
◆宮原春夫 委員 採択、まとまれば趣旨でも構いませんけど。
○かわの忠正 委員長 採択か趣旨採択。
◆宮原春夫 委員 採択か趣旨採択で。
◆
松川正二郎 委員 財政状況が大変厳しい中、すぐに買うという状況というのはなかなか難しいという理解はしておりますし、しかしながら、大きな連合町内会という単位の中でも、願意というものはしっかりと読み取ることもできますし、また、なかなか市街地という密集した土地の中で、土地のメリットを生かすということを考えますと、今回は趣旨採択でもよろしいのかなというようなことを考えております。
○かわの忠正 委員長 趣旨採択ということですね。
それでは、各会派お聞きしましたけれども、継続と趣旨採択、採択か趣旨採択ということで分かれましたけれども、再度お伺いしますが、いかがですか。
◆
嶋崎嘉夫 委員 先ほど申し上げたように、川崎区選出議員の立場から見れば、本当にまとめたいのですよ。本市に限ると。ただ、私たちは中立公平な議論の中で、全市における立場の議論もしていかなければいけない。そうすると、川崎区のこの土地だけではなく、麻生区や多摩区や宮前区、同じように県有地は同じ取り扱いになるということですよ。このままいけば、神奈川県はルールを明確にしないまま、絶えず川崎に買い取れ買い取れという議論ばかりがやってくる。しかし、結果として、川崎がそれをやるべきことか、それぞれのエリアによってまた課題というのも異なるでしょう。やはり県に対してまず明確にしっかりと指針を示してもらいながら、その中から最少の経費で最大の効果をいかに
地域住民の福祉のために還元してもらうように、それを示してもらうというのがなければ、これはいつまでたっても堂々巡りの議論になってしまうと思うのですね。そういった中で、断腸の思いですけれども、継続としつつ、各委員から要望が出た内容を書面にまとめていただいて、県に要望するということですから、その結果を踏まえて、また審議を尽くしていきたいと考えています。
◆菅原進 委員 今お話がありましたように、県に対する要望、これをきちんと市のほうでまとめていただき、きょう出た要望を含めたこの内容を継続して県にしっかりと書面を持ちながら交渉していただくということができれば、継続で結構だと思います。基本的にはなるべくこういうふうな大事な、ある意味では県の土地を市のほうに有効利用するという意味で、一歩前進するというふうに思いますので、本来は趣旨をここでつけたいと思うのですが、川崎区選出の議員の方もそういうふうに深い思いの中で継続というふうにおっしゃるので、継続で結構です。
◆宮原春夫 委員 先ほどからも同じことを言っていたのですけれども、皆さんが
総務委員会としての総意を県に何らかの形で伝える、願意が少しでも前進するような方法でまとめていただければ、継続でも私は構わないと思いますけれども、とにかく何か、
総務委員会でこういう審議をしたのだと、積極的にという意思表示ができるようなものが、附帯決議でも何でもいいからあれば、非常にありがたいなと思いますけれども、ただ、このまま、継続でございますとなると、いつごろ次の審査が行われるかというのが非常に不安というか、相手があることでもあるし、一歩前へ進めるようなものがあれば、皆さんにお願いできる願意が住民の皆さんにも理解してもらえるのではないかと思いますので、何らかの取り計らいをしていただければと思います。
◆
松川正二郎 委員 先ほどの答弁の中で、来年度以降、早期売却というような話も出てきたと思いますので、何かしらの進展というのが来年度に向けてあるのかなという状況であると思います。そこで、この
総務委員会としての審議というものをしっかりと県にも要請活動をやったり、また工夫をしていただきまして、調整をしていただくことを見守るということで、継続審議としたいと思います。
○かわの忠正 委員長 それでは、取り扱いについては、継続でまとまるということです。ただ、ずっと今まで
やりとりがありましたように、また、嶋崎委員の質問の中での答弁でも、市のほうからもきちんと県のほうに要望するということも、取りまとめてまたフィードバック、その結果がどうだったのかという報告もするということでございますので、それをもってきょうの議論が県のほうにきちんと伝わったかどうかということで、我々
総務委員会としても確認ができると思いますが、そういうことで、宮原委員、いかがでしょうか。継続ということでよろしいですね。
◆宮原春夫 委員 何らかのという意味では、どうであるか、いろいろ形式があると思いますけれども、なかなかまとめるのは難しければ、例えば正副委員長が県に出向いて、とにかくよろしく頼むということが可能ならば、行動をとってもらいたいというのが、不可能だったらしようがないのだけれども、そういうルールがあれば、そういう場面も含めて、
総務委員会の総意を伝えてもらえればと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 宮原委員御存じのように、さつき橋の旧職業訓練校京浜分校跡地の請願が同じように以前出ましたよね。そのときに、最終的に当時の
総務委員会、平成１９年１２月の
総務委員会で全会一致で、県に対しての土地要綱の見直しを求める意見書というのを提出しましたよね。それに基づいて、県が県内の市町村１カ所について定期借地という形につながっていった経過があります。ただ、同様の趣旨で既に上げているわけですよ。川崎市議会の
総務委員会として。ですので、
総務委員会の趣旨、意思というものは既に県に対しては示しているし、それを踏まえて今回、県がこのような対応を示してきたわけですので、まずは今何点か御議論いただいた中で、市のほうで正式に打診をいただくということですから、その結論を待ってからでもよろしいのではないかと思います。
◆宮原春夫 委員 ちょっと市にお伺いしますけれども、本年度中にきちっと今の願意を含めてて、質問の内容も含めて、県と話し合いを持たれると、２月か３月か知りませんけれども、ということは確認してもらえますか。
◎飛彈
総合企画局長 今回の請願の願意を含めて、建物を除却した上で貸し付け制度を申し入れることにしたいと思っておりますし、その過程の中では、京町の１丁目公園と第３公園、この扱いについても御配慮いただきたいということを伝えますし、また、民間の社会福祉事業者が直接借り受けることによって、福祉施設を憩いの場、こういったものの可能性については県に要望するように、我々としても要望書をまとめていきたいと、そういう対応をさせていただきます。
○かわの忠正 委員長 宮原委員、よろしいですか。
◆宮原春夫 委員 わかりました。よろしくお願いします。
○かわの忠正 委員長 ほかはよろしいですね。
それでは、取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、「請願第５４号 元
京町アパート・寮を取得し、
地域住民の憩いの場としての機能と
防災機能を兼ね備えた
公共施設や
保育所等を整備することに関する請願」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○かわの忠正 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。
傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
○かわの忠正 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○かわの忠正 委員長 次に、所管事務の調査として、
総合企画局から「
川崎臨海部の取組状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎飛彈
総合企画局長 それでは、「
川崎臨海部の取組状況について」御報告させていただきます。内容につきましては、
玉井臨海部国際戦略室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎玉井 臨海部国際戦略室
担当課長 それでは、「
川崎臨海部の取組状況について」資料１と２に基づきまして２点、御報告させていただきます。
１つ目の「ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のキングスカイフロント進出について」お手元のＡ３の資料１をごらんください。
まず、１の施設概要でございます。（１）名称は川崎サイエンスセンター、（２）実施主体はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、（３）事業内容は、高度医療機器の安全使用のために外科手術シミュレーション装置や最新設備を使った医師向けの研修と、開発中の医療機器の評価試験などでございます。医師が海外からも含め年間１万人利用予定と伺っており、これは、指導する側の医師と、指導を受ける医師の合計でございます。
（４）所在地は殿町三丁目土地区画整理事業地内でございます。（５）敷地面積は、２，９４１．８平米、（６）延べ床面積は、約４，７００平米、４階建て、（７）土地・建物所有者は、産業ファンド投資法人で、資産運用会社は三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社でございまして、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社はテナントとして、この施設に入居いたします。（８）竣工時期は平成２６年を予定しております。
参考までに、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のグループ全体と日本法人の概要を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
資料の右側をごらんください。
２、キングスカイフロント位置図でございまして、その下の３、進出予定地でございますが、図に示しました赤い箇所でございます。
次に、１ページおめくりいただき、資料２をごらんください。「（仮称）ものづくりナノ医療
イノベーションセンター」事業についてでございます。
１、事業の背景・経過等でございますが、キングスカイフロントでは、人材・情報・技術などの地域資源や立地優位性、交通インフラなどを生かした、ライフサイエンス分野の最先端研究開発拠点の形成を進めており、国から国際戦略総合特区の指定を受けるとともに、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所の進出、川崎生命科学・環境研究センター（ＬｉＳＥ）の竣工など、拠点形成が進んでおります。このたび、公益財団法人川崎市産業振興財団が、国の平成２４年度補正予算で新たに位置づけられる「地域資源等を活用した産学連携による国際科学
イノベーション拠点整備事業」に、「（仮称）ものづくりナノ医療
イノベーションセンター」の整備を目的とする申請を昨日、国に行ったところでございまして、本日はその報告をさせていただくものでございます。
この「（仮称）ものづくりナノ医療
イノベーションセンター」は、産学官が一つ屋根の下に集う施設でございまして、工学と医学の融合により、日本のものづくり力を生かして難治性疾患の診断・治療を実現することを目指しております。こうしたことから、既に進出が決まっている企業や研究機関等との連携なども期待できることから、現在進めております国際戦略拠点の形成をより一層促進するものでございます。
２、国の平成２４年度補正予算概要でございますが、（１）所管官庁は、文部科学省で、（２）補助事業名は、「地域資源等を活用した産学連携による国際科学
イノベーション拠点整備事業」で、（３）目的は、地域資源等を活用し、産学官が一つ屋根の下で新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む「国際科学
イノベーション拠点」を整備するものでございます。（４）対象事業者は、「大学」、「研究開発独立行政法人」、「自治体等の所管する科学技術を担う法人」で、（５）補助対象は、機器整備、施設整備でございます。（６）スケジュールは、昨日の２月１２日（火）が公募の締め切りとなっておりまして、平成２５年３月上旬が採択結果の公表で、３月下旬までに交付決定、事業開始となる予定でございます。
３、事業実施予定者でございますが、（１）事業者兼提案者は、公益財団法人川崎市産業振興財団で、（２）提案者は、東京大学が中心となっておりまして、富士フイルム株式会社、神奈川県、川崎市ほか記載のとおりとなっております。
４、施設概要としましては、記載のとおりでございます。
次に資料の右側をごらんください。
５、プロジェクトの概要でございます。ものづくり力との連携によるナノ医療
イノベーションの実現を目指すものでございまして、産学官による国際
イノベーション拠点として、大学、企業、自治体等が連携して取り組むものでございます。解決する課題としましては、早く広く社会に浸透する高品質な医療技術開発や疾患に対する統合的な医療ソリューション開発でございまして、研究プロジェクトとしては、医薬品、医療機器、再生医療の３つの領域を中心とするものでございまして、下の黄色の部分でございますが、実現するナノ医療
イノベーションでございますが、例えば医薬品では、ナノＤＤＳ技術、一般的な医薬品は口から飲んだ薬が胃や腸で消化、吸収されますが、ＤＤＳはドラッグデリバリーシステムのことでございまして、分子レベルの極めて微小なカプセルの中に薬剤を入れて、病気の原因となっている患部のみに、この薬剤が集まる仕組みにより、これまで安全性の面で開発を中断した化合物との組み合わせによる医薬品をつくることで新たな価値を創出を目指すものでございます。
次に１ページおめくりいただきまして、６の
事業スキームでございますが、（１）の事業実施に関するスキームは、川崎市産業振興財団は、本市が取得する土地を有償で借り受け、国の補助金を活用し、施設及び機器を整備いたします。当該施設には、大学や企業等が入居し、国が来年度から新たに予定しておりますセンター・オブ・
イノベーション（ＣＯＩ）という補助制度を活用して、産学官共同で先ほどの事業を推進する計画でございます。当該施設を管理運営する産振財団は、入居する大学や企業等から賃料を徴収し、本市に土地貸付料を支払うものでございます。
次に（２）土地取得に関するスキームでございますが、土地の取得は、ＵＲの割賦制度を活用し、本市が取得してまいります。この割賦金支払いの財源は、当該地の産振財団への貸付料収入と土地開発基金を活用してまいります。
次に、７の地域資源との連携でございますが、この図は、「（仮称）ものづくりナノ医療
イノベーションセンター」が立地することにより、川崎生命科学･環境研究センター（ＬｉＳＥ）や実験動物中央研究所のみならず、周辺に立地しております医療機関・アカデミア（大学）・ものづくり中小企業等との連携が促進され、新たな産業や雇用を創出し、拠点形成を促進するのみならず、臨海部のものづくり企業の活性化を図ることが期待されます。
次に資料の右側をごらんください。
８の建設予定地でございますが、キングスカイフロント内の「実中研 再生医療・新薬開発センター」と「川崎生命科学・環境研究センターＬｉＳＥ」に隣接いたします、赤く囲みました場所を予定しております。
次に、９のスケジュール（予定）でございますが、本日、御報告をさせていただいた後、３月上旬に、国が採択結果を公表する予定で、採択となりましたら、３月中旬に本市の第１回定例会に議案提出の申し入れをさせていただきたいと存じます。
以上で、「
川崎臨海部の取組状況について」の説明を終わります。
○かわの忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆雨笠裕治 委員 １点確認なのですけれども、このものづくりナノ医療
イノベーションセンターについてでありますけれども、提案者は神奈川県も入っていますね。次ページの
事業スキーム、スキームイメージには、神奈川県はどういうふうな形でかかわっているのですか。
◎玉井 臨海部国際戦略室
担当課長 この
事業スキームにつきましては、私ども川崎市、川崎産業振興財団、それと、入居者であります大学、企業等で構成しておりますが、神奈川県は広域的な連携という役割で今回この事業の中に提案者として参画いただいているということでございます。
◆雨笠裕治 委員 今、神奈川県の審議をしているから言うわけではないですけれども、口ばかり言うのだけれども、何にもやらないというイメージがあって、別にそれで県が悪いとは言わないけれども、広域的な連携というのは、どういうふうなことを具体として期待ができるのでしょうか。そこだけちょっと教えてもらいたいのです。
◎玉井 臨海部国際戦略室
担当課長 川崎市産業振興財団は特に市内の中小企業、企業等をコーディネートするという役割を担っております。市内以外の神奈川県県域にも数多く製薬企業等もございますので、そういった企業との連携も担うということで、神奈川県には今回の事業に参画していただいています。
◆雨笠裕治 委員 最終的に全体の土地利用をやったときに、川崎のポテンシャルの位置図から、連携できる影響力が及ぶ範囲という中では、神奈川が入っていたので、そういう意味合いで今後とも進むべきこういう事業の展開には神奈川という視点が入るということで理解していいのでしょうか。
◎玉井 臨海部国際戦略室
担当課長 国際戦略総合特区におきましても、神奈川県、横浜市、川崎市で共同提案させていただいておりまして、特区の事業については県と横浜市と一緒にやっています。今回の事業につきましても、総合特区に大きく資する事業でございますので、今回、神奈川県と川崎市は連携した上で、特区と連動してこの事業を進めさせていただきたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今御報告いただいた内容というのは、局内でよく調整された。今、雨笠委員の指摘があったように、県は一体どんなかかわりがあるのだと、広域行政ということもあるのですけれども、一方で県知事は、医療短期大学を持ってくるのだとか、マスコミにいろいろな主張をされていらっしゃるのですが、私ども市議会は何にもそんな話を聞いていないのです。機会があれば、知事が言っているのは本当に事実なのかどうなのか、それから、どういうスキームでどういうふうに考えているのか、もしわかれば教えていただきたいのです。
◎小林
総合企画局担当理事・
臨海部国際戦略室長 知事が国際医学部をここにつくりたいとおっしゃっている意図は、将来的にそういった医療人材をここで育てたいということではないかと推量するのですけれども、我々も詳細は承知しておりませんで、ライフ
イノベーションをやっていこうという道筋の中には、将来的にはそういったことも必要かもしれないのですけれども、今回のものづくりナノ医療
イノベーションは、企業と大学とアンダーワンルーフで研究してやっていきましょうと。その中でいろいろな人材の育成といったことが出てくるとは思うのですけれども、ただ、それは即、医学部とか、そういう話には結びつきませんし、今回は研究の出口に近いところで、例えば抗がん剤などもやっていく、そういった意味では県立がんセンターとか、いろいろなところと連携していきたいということなので、まずはそういう具体的に目に見える成果をきちっとここで出し、その中で、知事がどういうお考えなのか、詳細は承知していないところもあるのですけれども。
◆
嶋崎嘉夫 委員 ドクターヘリをやりたいのか、医療連携というのか、准看については廃止すると、一方では、方針を示したり、何を言わんとするか、計画自体がよくわからない。ところが、発言力はあるものですから、マスコミでどんどん先行して、書かれてしまう結果、私の地元ですけれども、非常に混乱を来してしまっているのです。ですから、明確に川崎に対して説明がある前に、そういう発言は慎んでいただきたいということを申し入れていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
◎飛彈
総合企画局長 申し入れの件の前に、知事は国際の医学部をつくりたいという発言をしているのは事実でございます。川崎市の受けとめとして、こういったものをつくりたい、つくるといい機能になるというような発言はあるわけですけれども、実際にその発言を実現するためのスキーム、担保すべきものがいろいろあると思っています。場所を確保することから、どういうスキームでその事業を展開する、その財源はどうするのか、具体的なスキームがまだ提示されてきていないので、川崎市としては議会側に報告できる状態ではないという判断をしている状況でございます。ちゃんと説明できるスキーム等が整った上で、こういう手法であればそれが実現できる、その過程でいろいろな団体との調整はこういうふうにしていく、そういったことが提示されてくれば、我々もしっかり議会に報告できると思っていますけれども、まだそういう状況ではないというふうに我々は考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 そんなのはわかっている話でしょう。今申し上げましたように、これから国に申請して、大事な局面をいよいよ迎えてくるという経過の中で、それぞれがパフォーマンスとは言わないにしても、いろいろ発言する以上はしっかりしたものをまず地元に示した中でやってもらわないと、私ども、長い間、紛争の歴史を抱えて、４０９号、大師線もそうですし、浮島の７万人のサッカー場から、手塚ワールドから、こういうことを全部踏まえた中でやっているものですから、ぜひその点をしっかりと胸に刻み込んでいただきながら、県との協議に臨んでいただきたいと思いますので、意見として言わせていただきたい。
◆宮原春夫 委員 ジョンソン・エンド・ジョンソンが２，９４１平米ですけれども、これは幾らで購入するのかということと、川崎市が今度購入するやつが８，０００平米というわけですから、幾らぐらいの見込みなのかということと、それから、土地開発基金を活用するということですから、これは今現在どのぐらい残っているのか、それが１つ目の質問です。
それから、これまで私も何回かこの場でも質問しましたけれども、第１期、第２期、第３期と順番に土地を購入して、貸し付けたり、無償提供したり、今回は賃料をとるみたいですけれども、そういう形で、川崎市が土地を買って、インセンティブをつけて、企業が進出するという仕組みがずっと続いているわけで、さっきの国立医薬品食品衛生研究所、これを買ったときにも私は質問したのだけれども、こういうスキームはこれでおしまいなのか、それともエンドレスなのかというふうに聞いたときに、これまでの取り組みの結果、大変魅力ある土地になって、あらゆる企業が引く手あまたで購入、進出を申し込んでくるのではないか、こういうバラ色の予測を説明されたというふうに私は思うのですね。そういうことも思いますし、今すぐは買うことは考えていないけれども、ベンチャー企業のようにすばらしい技術を持っているのだけれども、なかなか土地まで買って進出できないところについては、川崎市としては援助することもあり得るのだと、こういう話があったと思うのです。
今回、第３期まで来て、ジョンソン・エンド・ジョンソンが自分たちで土地を買って、進出してきたのは、ある意味ではバラ色を描いた一つのケースだと思っていましたら、そのすぐ後に今度また川崎が買いますと、こういう描いておられる構想と実際に歯車が狂い始めてきているのではないかという心配もするわけですよ。物すごくポテンシャルが上がって、全世界の企業が注目して進出するみたいな夢物語があったけれども、どうもそうでもなさそうな感じもすると。しかも、このまま続けていくと、エンドレスで、第４期、第５期、第６期でいろいろなスキームができてきて、買い続けていくのではないかという心配もあると思うのですが、この辺をまとめて答えていただければ。
◎大山 臨海部国際戦略室
担当課長 まず、ジョンソン・エンド・ジョンソンの土地の購入費用ですけれども、約３，０００平米で、平米単価１８万円と想定しますと、約５億４，０００万円ぐらいという計算です。今回、ものづくりナノ医療
イノベーションセンター用地を約８，０００平米の面積を買うこととしますと、平米単価は約１８万円で、１４億４，０００万円になります。また、土地開発基金ですけれども、土地開発基金につきましては、国立医薬品食品衛生研究所の用地取得のために、平成２４年度から２５、２６と３カ年で、取り崩してまいります。今回、この土地取得には、ＵＲの割賦制度を活用しまして、１０年ほどでお支払いをしていこうということで、割賦制度を活用する際に一定期間の据え置き期間を設けていきたいと考えておりまして、ＵＲと調整させていただいています。用地の取り崩しが終わった以降は、通常どおりの積み立てだけが残るという状況になりますから、この代金の支払いには十分活用できる水準の残高はあるというふうに考えております。
次に、バラ色の構想を描いているということにつきましては、今回、この取り組みを進めていますのは、川崎市が進めておりました国際戦略拠点の形成、これを進めていくために必要な機能と思っていますし、さらに特区の取り組みで医工連携も進めていく、そこから経済効果を生んでいくという部分では、必要な機能だというふうに考えておりますので、そうした意味でも今回の国の補正に手を挙げてチャレンジしていきたいと考えております。また、この後、殿町に土地を買い続けるのかという御質問でございますけれども、今のところ、そのような具体的な計画はございませんが、またこういうチャンスとなるような機会がありましたら、そういう機会を逃さずにチャレンジしていくことも必要ではないかと考えております。
◆宮原春夫 委員 １つ答えがないのだけれども、土地開発基金は今幾らあるかというのは、残額を聞いているのですけれども、それを答えてください。
◎岸
企画調整課担当課長 平成２４年度末の土地開発基金残高の見込み額につきましては、およそ１２億円でございます。
◆宮原春夫 委員 今の１４億４，０００万円を払った残りが１２億円という意味ですか。
◎岸
企画調整課担当課長 今回の支払いにつきましては、先ほども御説明がありましたが、据え置き期間を置くことが想定されておりますので、２４年度、２５年度、２６年度には、負担が生じないというふうに考えております。
◆宮原春夫 委員 そうすると、今のやつはそうかもしれないけれども、この前に買ったやつは、３年ぐらいで分割で払うようになっていますよね。それはどこから出していますか。
◎岸
企画調整課担当課長 国立医薬品食品衛生研究所関係費用の負担をした後の残高が１２億円でございます。
◆宮原春夫 委員 そうすると、この１２億円の中で、何年か据え置きで１４億４，０００万円を分割で払っていくのだというふうになると、ちゃんと払えるのですか。
◎大山 臨海部国際戦略室
担当課長 毎年、積み立てが４億円から５億円程度されていく状況になりますから、この分の土地の代金の支払いは十分対応可能と考えております。
◆宮原春夫 委員 さっきのもう一つもとに戻りますけれども、バラ色の引く手あまたになるのではないかという予想から外れて、チャンスがあればまた買いたいと今答弁があったわけですよね。これは繰り返して繰り返して、またチャンスです、またチャンスですと、何か川崎市が国際総合戦略特区の先頭を行っているという点で、魅力ある、魅力あると市民に説明しておきながら、実際に全然魅力がないと、逆の意味で言うと、買ってまで出て行こうという企業がないわけですから、その意味では、どこでつじつまを合わせるつもりなのか、バラ色の問題と現実の問題の差額、しかも、今言ったように、土地開発基金もそんなにたくさんないと、ましてや先ほどの審議では６億１，０００万円も買えないという話をしていらっしゃるわけですから、こっちは６億１，０００万円買えないけど、こっちは１４億円すぐ買えますという、この矛盾した点で、しかも、これでおしまいならまだ話も百歩譲って納得しても、まだまだわかりませんと、チャンスがあれば挑戦したいなんて、何に挑戦するのかわかりませんけれども、そんなに土地が欲しかったら、どこかほかへ行って買ってくればいいのではないかと思うぐらい、そこら辺はもうちょっと整理したいのですけれども、曖昧な答弁でごまかさないでいただきたいですね。
◎小林
総合企画局担当理事・
臨海部国際戦略室長 今回のこの話自体は、東大のほうから、ぜひここでやりたいと。まず、基本的にはナノの新しい医療をやっていくときに、技術は日本がトップを走っていまして、今回の片岡先生という方が、大変実力のある方なのですけれども、問題はナノの新しい医療をどういうふうに社会に出していくか、安くですね、一方今のｉＰＳ細胞は非常に高価です。ナノの新しい医療をどういうふうに高付加価値医療として社会に出していくか、そのための基準をきちんとつくらなければいけない。基準づくりは、国立医薬品食品衛生研究所というところが担う役割なのです。それと、人間の安全性のために、ある程度動物実験をやっていかなければいけない。そこには実中研というのが必要であります。それと羽田空港と。キングスカイフロントに実中研が出てきていて、国立医薬品食品衛生研究所があって、さらに特区の中で規制緩和がある程度見込める。そういったことができて話し合える。そういった意味では、ここに東大の一流の研究者が、東工大だとかいろいろなグループと組んでキングスカイフロントに出て来たいということになったのは、市がキングスカイフロントに土地を買ってきたというのが一つの大きな原因。今回のジョンソン・エンド・ジョンソンも、医療機器ですので、一緒に連携できそうだというのが彼らの見込んでいるところです。確かに、東大を誘致しようとすると、東大が土地まで買って出て来るというのはなかなか困難です。実際に土地まで全部用意するのは、国立医薬品食品衛生研究所もそうでしたけれども、東大にとって難しい。そういった点では、建物は今回の補正を使って、むしろ東大からそういう提案があったり、市としてもどこまで乗れるか検討した。土地を、東大が買ってくれれば一番話は簡単なのですけれども、やっぱりそういった意味では、キングスカイフロントに魅力があって出て来たいという提案になったということが１つあると思います。今回の中には、実際に企業も入ってきて、大学と一緒に研究して、実際にそれを生産するとか、あるいは自分たちで独自にやるために、この周りでやっていく必要があるということになります。そうすると、今度は企業がみずからお金を出して土地を買うということにもつながってくるという期待を持っております。バラ色にいきなり企業が来るというところまではまだもうちょっとだと思いますけれども、一歩一歩進めてきているという事実はあるので、先ほどもチャンスがあればという話がありましたけれども、それはよほどいいタイミングで、ここに今欠けているものをどうしても市が土地を買わなければいけないということがあればということでございます。ただ、今回の「ものづくりナノ医療
イノベーションセンター」は審査が通らないとそもそも話にならないのですけれども、審査が通って、これがうまくできてくると、かなり魅力ある場所になってくると確信しています。
◆宮原春夫 委員 そうすると、今のところは、買ってでも進出したいという企業が一つもないと、現時点で、きょう時点で、そういうふうに理解していいですか。バラ色との関係で、私はもっと幾つもあって、その中から川崎市が東大との協力で、これは何とかチャンスにしたいということでやったのであって、ここしかないわけだから、そういう意味でどうなのですか。
◎小林
総合企画局担当理事・
臨海部国際戦略室長 現実に相談は幾つかあります。ただ、これはスキーム上、公募することになっておりまして、公募で今回ジョンソン・エンド・ジョンソンがうまく購入しましたけれども、例えば物流だとか、そういったところだったら幾らでも手が挙がっているのですけれども、幾つかライフサイエンス系でも、買いたいというところがあって、その辺は結構微妙な調整が必要なので、現時点でここが手を挙げているということは言えないのですけれども、幾つかあります。
◆宮原春夫 委員 先ほどの話の中で、私どもはこれまで土地購入に限って、いつも年度末だとか、市民に物事が知らされないうちに議会に説明して、ぱっと決まってしまって、執行されるという、これ、第１期のときもそうだったし、第２期のときもそうだったし、国立何とかかんとかもそうだった、今回もそうなのですね。最初のときは臨時議会まで開いて急がれた。とにかくここの殿町については、市民に対するＰＲというか、何にもなしに、市民の意見を聞く場もなしに、ただ議会にぱっと提案して、採択して、そのまま執行していくということが続いているわけですけれども、これは国との関係だとか、いろいろ補正予算との関係だとか、いろいろタイミングというのはあるのだと思いますけれども、もう少しそこは議会でじっくり議論できるチャンスも与えて、市民にもちゃんと意見を聞けるような、そういう中でお金を使っていかないと、全部トップダウンで、全部事後承認みたいな形で来るという、余りにも異常だという感じがするのですよ。議会がチェック機能を果たせないまま、追い込まれてというか、切羽詰まって、ぱっとなっていってしまうというのは、私はやり方としては不正常なやり方だというふうに思いますので、そこはもっとこの経緯はじっくり市民にも説明し、地元にも説明し、議会でも論議ができるというふうな提案の仕方といいますか、それはぜひ約束をしてもらいたいと思っているのです。これだけ３回も４回も続いて、またかまたかという話では、余りも議会が何やっているのだと言われても困ってしまうのですね。これはどうなのでしょうかね。
◎小林
総合企画局担当理事・
臨海部国際戦略室長 １回目の実中研のときは、実際に３月まで暫定利用していて、市が土地を買うときに、土地を買う確定ができなかった。どうしても４月に、その年度に工事に入らなければいけなかったということで、臨時議会で御審議いただいた。前回の国立医薬品食品衛生研究所については、年末に特区に指定されて、予算の提案をした後にこの国立医薬品食品衛生研究所の殿町への立地ということが国の内諾が得られたということで、追加で御審議いただいたということですね。今回に関しても、新しい補正予算が出てきて、１月の終わりぐらいから手を挙げられるかどうかというところで東大と調整が始まったというところで、そもそも補正予算に合格しているわけではなくて、土地を買う必要があるかどうか不確定の状況の中でも、我々としてもきちんと御審議いただきたいと思っております。きちんと年度の初めに決まっていて、粛々とできれば、我々としても計画的にできるのですけれども、やっぱりタイミングというのがあって、うまく事業を進めていくにはチャンスを逃したくないというのが正直なところでございまして、今回の文科省の５００億円というのも、ある意味、施設がきちっとそこでつくることができれば、川崎市のためになるという考えのもとで今回チャレンジしているというところです。我々としては、きちんと計画的にやっていけるものは、やっていきたいというふうにここで申し上げたいところですけれども、今後また新たな補正が出るようなことが全くないとは言えない。その場合はもちろんその段階できちっと御説明して御審議いただけるように努力はしていきたいと思っています。
◆宮原春夫 委員 大体わかりましたけれども、やっぱり私は、チャンスを逃したくないという、この一言で綱渡りみたいなことをずっとこれまでやってきたわけですよ。天下の川崎市が、チャンスを逃すな、チャンスを逃すなと、こういう言葉だけで、こういう綱渡りを３回も４回も許せないと私は思っているわけです。一歩引いてもいいから、じっくり吟味して、きちんと議会にも市民にも諮るというぐらいのスタンスでいかないと、チャンスだ、チャンスだ、チャンスだと、しかも、全部年度末に出てきて、やられているということで、今部長がおっしゃったように、うまくいった場合には市民には納得してもらえるかもしれませんけれども、うまくいかなったらどうするの。１０年割賦であると言っていて、途中でポシャっちゃって、割賦は誰が責任を持つかとなったときに、全部うまくいったという前提でスキームが組まれているわけですから、綱渡りのときはきちっと一歩落ちついてやるという度量も必要だろうと。それが市民を理解させていく一つの道だろうというふうに思いますので、約束はなかなかできないかもしれませんけれども、そういうスタンスで物事を考えていくということもぜひあわせ持って進んでいただきたい、これを要望しておきたいと思います。
◆菅原進 委員 今回こういうふうに企業にインセンティブを与えながら推進することは非常によかったと思っています。私も議員になって、川崎市において一番欠けているのは、経営マインドといいましょうか、そういうふうな意味での、いい意味での時を逃さずしっかりとるということもとても大事だし、今回は、ジョンソン・エンド・ジョンソンという、とてもすばらしい会社が来たし、これを見ても、お医者さんが年間に１万人ぐらい来るわけですね。人が来ればお金も動くし、経済効果も、また雇用も確保できるということで、これは非常に歓迎ですよ。よくぞこれを見つけたというふうに思っております。
それから、あともう一つは、２つ目のほうのナノ
イノベーションですけれども、先ほどおっしゃったように、全国で１０カ所が決まるんでしょう。そうすると、川崎の可能性はどうなのですかね。
◎小林
総合企画局担当理事・
臨海部国際戦略室長 今回の補正予算による補助制度はかなり有利な制度というか、建物と設備に対し１００％補助が出ますので、全国の大学で例えばそういうラボをつくろうと思って、今までできなかったところは、結構短期間ですけれども、一斉に手を挙げてくると予想しています。実際、何件が手を挙げてくるか、我々のほうはつかんでいないのですけれども、必ず合格しますよねと言われても、それほど簡単ではないと正直思っています。ただ、中身は非常に出口に近くて、トップクラスだという自信はあるのですが、いろいろほかのところと見比べたときにどうなのかというのは、正直わからないということです。
◆菅原進 委員 よく短時間でこれをまとめて提出したというふうに思いますよ。そういった意味では、この２つの事業に関しましては大賛成で、どんどん促進してほしいということを要望します。
○かわの忠正 委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
（ なし ）
○かわの忠正 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
川崎臨海部の取組状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○かわの忠正 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○かわの忠正 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時１２分閉会...